利用規約
第一条 総則
本規約は、本サービスの提供条件その他本サービスの利用に関する当社とユーザー（次条（定義）において定義します。以下本条において同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社は本サービスに関し、各種の規約（プライバシーポリシーを含みますがこれらに限られません。）、注意事項、ガイドライン等のルールを定めることがあります（以下、総称して「個別規約」といいます。）。これらの個別規約は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と、個別規約の規定とが異なる場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、ユーザーの承諾を得ることなく第三者に委託することができます。
第二条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「本サービス」とは、当社が提供するマイナウォレットという名称のWeb3ウォレットを中核として提供される、次に掲げるサービスを総称したものをいいます。 暗号資産の受取り・表示・送付サービス NFTの受取り・表示・送付サービス その他関連サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。） 「本サービス利用契約」とは、本規約の内容を条件として当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「サードパーティー規約」とは、当社と連携して本サービスの一部を提供するサードパーティーが、ユーザーへの本サービスの提供に関して定める利用規約・プライバシーポリシー等をいいます。
「本アプリ」とは、本サービス専用のアプリケーションをいいます。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
「ユーザー」とは、当社と本サービス利用契約を締結した方をいいます。
「ユーザーアカウント」とは、当社が本サービス利用契約に基づいてユーザーに付与する本サービスを利用出来るアカウント（その認証のために用いるパスコード又は生体認証用の生体情報等を含みます。）をいいます。 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.mynawallet.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン又は内容のウェブサイトを含みます。）をいいます。 「本デジタルコンテンツ」とは、電磁的な写真、動画、3Dモデル、アバター、その他の本サービス上で利用可能なデジタルコンテンツをいいます。 「NFT」とは、固有の値又は属性等が付与された非代替的な電磁的なトークン（ブロックチェーン又はこれに類する技術により記録され、かつ、移転可能な財産的価値）に、本デジタルコンテンツが紐づけられた場合における、当該トークン及び当該本デジタルコンテンツの総体をいいます。 「DID」とはDecentralized Identifierの略称で、分散型ID（ユーザーが管理者を介さずに自らの管理権限で自身の保有する情報の中から必要な情報のみをサービス側で連携し合うために必要となるID）の識別子をいいます。 「VC」とはVerifiable Credentialsの略称で、内容をオンラインで検証することができるデジタル証明書をいいます。
「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成15年5⽉30⽇法律第57号）第2条に定める個⼈情報を意味します。
「利⽤者登録情報」とは、ユーザーの個⼈情報、本⼈確認書類、その記載事項その他のユーザーが本サービスに登録した情報の総称を意味します。
「提携事業者」とは、ユーザーがそのサービスを利⽤しようとしている、当社が当⼈認証、本⼈確認または電⼦署名についての提携を⾏う企業等の法⼈、地⽅公共団体またはその機関、国、その他の事業者を意味します。
「⾝元識別情報」とは、当社が定める⽅法によって個⼈等を⼀意に識別する情報をいいます。
「当⼈認証」とは、当社のサービスの利⽤開始に際し、または提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者と⾝元識別情報との同⼀性を検証することによって、当該サービスを利⽤しようとする者が⾝元識別情報にあらかじめ関連付けられた者であることの信⽤を確⽴するプロセスを意味します。
「⾝元確認」とは、当社のサービスの利⽤開始に際し、または提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者の⽒名等を確認するプロセスを意味します。
「本⼈確認」とは、当社のサービスの利⽤開始によってまたは提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、⾝元識別情報または⾝元確認を⽤いる⽅法その他提携事業者および当社が定める⽅法による本⼈確認を意味します。
「電⼦署名」とは、電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条1項に定める電⼦署名をいいます。
「利用者証明用電子証明書」とは、マイナンバーカードに格納され、当⼈認証等においてユーザー本⼈であることの証明に⽤いる電⼦証明書をいいます。
「署名⽤電⼦証明書」とは、マイナンバーカードに格納され、当⼈認証や本⼈確認においてユーザー本⼈であることの証明に⽤いる電⼦証明書をいいます。
「機構」とは、地⽅公共団体情報システム機構を意味します。
「プラットフォーム事業者」とは、電⼦署名等に係る地⽅公共団体システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個⼈認証法」といいます。）第17条1項6号の規定に基づき主務⼤⾂の認定を受けた者をいいます。
当社は、ポケットサイン株式会社をプラットフォーム事業者として、ユーザーに係る電⼦署名確認業務（公的個⼈認証法第17条1項6号に規定する確認の業務をいいます。以下同じ。）の全部を委託しています。
「認証業務情報」とは、公的個⼈認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。
第三条 本サービスへの利用登録
登録希望者は、本規約（その一部を構成する個別規約を含みます。以下同じ。）を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申し込むことができるものとします。なお、本規約の他、サードパーティー規約に同意していただく必要がある場合があり、この場合において登録希望者は、当該サードパーティー規約についてもあらかじめ同意する必要があります。
当社は、次項に掲げる事由その他の当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、登録希望者に対し、当社所定の方法により本サービスへの利用登録を承諾した旨を通知します（登録希望者が利用する本アプリ上で当社所定の表示がされ、本サービスの利用が可能な状態となった場合には、当該承諾通知がなされたものとみなします）。当該承諾通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、これをもって当社とユーザーとの間に本サービス利用契約が成立するものとします。
当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用登録を承諾しないことがあります。なお、当社は、本サービスの利用登録を承諾しなかった場合においても、その理由を登録希望者に通知・説明する義務を負いません。
本規約又は同意が必要なサードパーティー規約に同意しない場合 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関して、規約に違反したことがある場合、又は登録の取消や退会処分を受ける等サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者若しくは後見人等の法定代理人、保佐人又は補助人の同意等、本サービス利用契約の有効な成立に必要な手続を経ていなかった場合 反社会的勢力（(i)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、(ii)暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、(iii)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、(iv)暴力団準構成員、(v)暴力団関係企業、(vi)総会屋、(vii)社会運動標ぼうゴロ、(viii)政治活動標ぼうゴロ、(ix)特殊知能暴力集団又は(x)その他これらに準じる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合 第10条（禁止行為）に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合 前各号の他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合 第1項に定める利用登録の申込みは、必ず本サービスを利用する本人自身が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、本人以外の方（法定代理人を除きます。）による利用登録の申込みは無効とします。また、登録希望者は、利用登録の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、当社に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
当社が、プラットフォーム事業者に対して利用者証明用電子証明書の有効性確認を委託すること。 当社が、前号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により⾏うこと。 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、ユーザーから利用者証明用電子証明書、署名⽤電⼦証明書及び当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名の送信を受けること。 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、ユーザーから受領した利用者証明用電子証明書、署名⽤電⼦証明書並びに当該利用者証明用電子証明書及び当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名をプラットフォーム事業者に対して送信すること。 当社が、プラットフォーム事業者から利用者証明用電子証明書及び署名⽤電⼦証明書の有効性確認の結果に基づいてプラットフォーム事業者が独⾃に⽣成したIDを受領すること。 ユーザーがマイナンバーカードを所定の端末に読み取らせた場合、当社が、プラットフォーム事業者に対して利用者証明用電子証明書の有効性確認、マイナンバーカードの真正性の確認、その他法令上必要な確認を委託すること。
ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、プラットフォーム事業者に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
プラットフォーム事業者が、前項1号の規定による有効性確認及び真正性確認を実施すること。 プラットフォーム事業者が、前項1号の規定による有効性確認及び真正性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により⾏うこと。 プラットフォーム事業者が、機構に対して、前項1号の規定による有効性確認に係るユーザーの署名⽤電⼦証明書の発⾏番号を送信すること。
ユーザーは、第1項に定める利用登録の申込みに当たり、機構に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
機構が、本条5項1号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の開⽰を電磁的記録により⾏うこと。 機構が、本条5項1号の規定による有効性確認に係るユーザーの利用者証明用電子証明書及び署名⽤電⼦証明書の発⾏番号の送信を受けた場合に、当該利用者証明用電子証明書及び当該署名⽤電⼦証明書の発⾏番号を利⽤して、当該利用者証明用電子証明書及び当該署名⽤電⼦証明書の発⾏以前に当該ユーザーに対して発⾏された利用者証明用電子証明書及び署名⽤電⼦証明書の発⾏の番号（以下「旧番号」といいます。）を探索すること。 機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号をプラットフォーム事業者に送信すること。 機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨をプラットフォーム事業者に送信すること。
当社は、前3項の事項に必要な限度において、当社、プラットフォーム事業者及び機構の間でユーザーに関する情報が取り扱われることを保証します。
ユーザーは、本サービスの利⽤にあたって当社がプラットフォーム事業者及び機構に対して提供したデータ（利用者証明用電子証明書の有効性確認に必要となるデータ、署名⽤電⼦証明書の有効性確認に必要となるデータ、利用者証明用電子証明書及び署名⽤電⼦証明書の発⾏番号等を含みますが、これらに限られません。）が、それぞれの規約等に従って取り扱われることについて同意するものとします。
ユーザーは、登録情報の内容が真実、正確かつ最新のものであることを表明し、保証します。
第四条 ユーザーアカウント等の管理
ユーザーは、自己の責任において、ユーザーアカウント、プロフィール情報、復元コード及び秘密鍵を、適切かつ厳重に管理及び保管しなければならないものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
当社は、ユーザーアカウント、復元コード、秘密鍵又はマイナンバーカードを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該ユーザーアカウント、復元コード、秘密鍵又はマイナンバーカードに係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。
ユーザーは、本サービスの利用を通してマイナンバーカードに搭載された利用者電子証明書又は署名用証明書に含まれる公開鍵の一部を分散台帳上に公開する場合、自己の意思に基づき、かつその責任において行うものであることを表明し、保証します。
ユーザーは、分散台帳上で稼働するプログラム（以下「スマートコントラクト」といいます。）の認証認可を行うために、マイナンバーカードに搭載された利用者電子証明書又は署名用証明書に紐づく秘密鍵による署名を作成し、当該署名を分散台帳上に送信する場合、自己の意思に基づき、かつその責任において行うものであることを表明し、保証します。
ユーザーアカウント、復元コード、秘密鍵又はマイナンバーカードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて責任を負いません。
ユーザーは、ユーザーアカウント、復元コード、秘密鍵又はマイナンバーカードに関する情報が、(i)外部に流出していること、又は(ii)第三者に使用されていることを発見した場合には、直ちに、その旨を当社に通知するとともに、ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵の取扱いに関して当社の指示に従わなければならないものとします。
当社は、本サービスの提供によってユーザーの秘密鍵を管理することがなく、本サービスの提供が資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。その後の改正を含みます。）第2条第15項第4号に定める暗号資産の管理に該当しないことから、ユーザーに対して暗号資産交換業に関する責任を負いません。
第五条 本サービスの利用
ユーザーは本規約に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができます。
セキュリティ強化機能により、Eメール、SMS又は＋メッセージにより通知したコードをユーザーに入力いただく等の所定の操作を求める場合があります。また、生体認証装置を有する利用端末において、パスコードを利用せずユーザーが自己の生体認証装置に登録した生体情報を利用する「生体認証」を利用することができます。
本サービスを利用するために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用負担と責任において行うものとします。
ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用負担と責任において講じるものとします。
本サービスの利用の際に、第三者が提供するサービスを利用して頂く場合があります。ユーザーは、第三者が提供するサービスを利用する場合、当該第三者が別途定める規約その他の定めに従わなければならないものとします。
本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、(i)本サービス内において実施する方法、(ii)登録情報としてユーザーにより登録された連絡先に対して通知する方法、又は(iii)その他当社が別途定める方法によって行うことができるものとします。当該通知は、本規約において別段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなされるものとします。本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行わなければならないものとします。
第六条 本サービスの利用料
本サービスは無料で利用できるものとします。ただし、本サービスの利用ために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持に関する費用はユーザーが負担するものとします。また、資産の移動やその他サービスを利用する上でかかる手数料はユーザーが別途負担するものとします。なお、今後のサービス拡張等により有料サービスが設定される場合もあります。
第七条 権利帰属
(i)本デジタルコンテンツ、(ii)当社ウェブサイト、(iii)その他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（アプリケーション、ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他の一切のコンテンツを含みます。）に関する、一切の所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、前項の(i)から(iii)までのものに関する、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第八条 秘密保持
本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに起因又は関連して、ユーザーが当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供された又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の全ての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。
当社から開示・提供がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報 当社から開示・提供又は知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報 開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求又は要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求又は要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録並びに全ての複製物を返却又は廃棄しなければならないものとします。
第九条 データの使用・個人情報
当社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、別途当社が定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーに関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第十条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
当社、又は他のユーザー若しくは外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を直接若しくは間接に侵害する行為、又はそのおそれがある行為 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 本規約、法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為、又はそのおそれがある行為 コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為 本サービスへの不正なアクセスを試みる行為 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為 当社若しくは第三者になりすます行為、又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為 ユーザーアカウントを第三者に利用させ、その他貸与、譲渡、名義変更、売買等その他処分をする行為 (i)本デジタルコンテンツ、(ii)当社ウェブサイト又は(iii)その他本サービスを構成する有形若しくは無形の構成物につき、当社の事前の承諾を得ることなく転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・譲渡・貸与・翻訳をする行為 リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為 BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して、本サービスを不正に操作する行為 本サービスの不具合を意図的に利用する行為 同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為 当社による本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為 他のユーザーによる本サービスの利用又は享受を妨害する行為 他のユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力又は関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与をする行為 マネー・ローンダリング目的で本サービスの利用登録の申込みをし、又は本サービスをマネー・ローンダリングに利用する行為 他⼈の個⼈番号または個⼈番号カードを利⽤する⾏為（法令で認められる場合を除きます。） 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為 前各号の他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第十一条 本サービスの停止・中断、変更・終了
当社は、定期的な保守作業等のためその他の必要に応じて、本サービスを停止又は中断することができるものとします。当社は、当該停止又は中断を行う場合には、事前に、ユーザーに対してその旨を通知します。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 本サービスに係るシステム若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス若しくはハッキング等により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合 火災、停電及び天災地変等の不可抗力により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合 本サービス以外のサービスに、トラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止、又は仕様変更等が生じた場合 前各号に定める他、当社が緊急の停止又は中断が必要であると判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。
第十二条 本サービスの利用停止・ユーザーアカウントの抹消等
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合（該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合を含みます。）には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。 本規約のいずれかの条項（本規約におけるユーザーの表明保証を含みます。以下同じ。）に違反した場合 登録情報に虚偽（登録情報が真実、正確又は最新でないことをいいます。）があることが判明した場合 当社、又は他のユーザー、外部事業者その他の第三者に、損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で、本サービスを利用し又は利用しようとした場合 手段の如何を問わず、当社による本サービスの提供を妨害し又は妨害しようとした場合 前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を停止することが適切であると合理的に判断した場合
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーとの本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は当該ユーザーのユーザーアカウントを抹消することができます。 本規約のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、14日以内に当該違反を是正しなかった場合 前項第2号、第3号又は第4号に定める場合 死亡した場合 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立て（私的整理の準備・着手を含みます。）があった場合 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 租税公課の滞納処分を受けた場合 本サービスを最後に利用した日が属する月の翌月から起算して6か月間本サービスを利用せず、かつ、当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合 第3条（本サービスへの利用登録）第3項各号のいずれかに該当する場合 前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社から何らの通知催告がなくとも、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。
第十三条 ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理
ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければならないものとします。
(i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザーアカウントに記録されたユーザーの登録情報その他の本サービスに係るユーザーに関するデータを消去することができるものとします。なお、(i)技術的に消去が不可能又は著しく困難な情報、並びに(ii)法令上保存が求められている情報等については消去せず、引き続き保持できるものとします。
当社は、前項に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
ユーザーは、(i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、(i)ユーザーアカウントに関する情報を回復できないこと、及び(ii)VC、DID、NFT及び暗号資産を本サービスにおいて保有することができなくなることにあらかじめ同意するものとします。
本サービス利用契約の終了後も、第7条（権利帰属）、第8条（秘密保持）、第9条（データの使用・個人情報）、本条（ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理）、次条（保証の否認及び免責）、第15条（ユーザー賠償等の責任）、第17条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）、第19条（分離可能性）、第20（反社会的勢力の排除）並びに第21条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
当社は、解約したユーザーが当⼈認証、本⼈確認および電⼦署名のために提供したデータの⼀部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、法令等に基づく場合を除き、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
第十四条 保証の否認及び免責
当社は、暗号資産の受取り・表示・送付（ユーザー同士の暗号資産の移転を含みます。）、NFTの受取り・表示・送付（ユーザー同士のNFTの移転を含みます。）、その他関連サービス、並びに暗号資産及びVC、DID、NFTの価値、機能及び用途に関し、(i)ユーザーの特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)継続的・永続的に利用できること、(vii)中断、中止その他の障害が生じないこと、(viii)バグや不具合が生じないこと、並びに(ix)ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法律、政令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）に違反するか否かを自己の責任と費用において調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は当社に故意又は重大な過失がある場合を除いてかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、及びその他本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、リンクが提供されていることその他理由の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて一切の保証を行いません。
当社のシステムの不具合、又は利用ユーザーの端末若しくはウェブブラウザの不具合若しくは本規約の範囲外の操作により、本サービスにおける暗号資産の保有量の表示又は送金スピード等に影響が及ぶ可能性がありますが、当社は、これらの場合に、本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷及び塩害等を含みますが、これらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争・内乱・暴動、テロ行為、ストライキ、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他の不可抗力によって本サービスの履行等が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。
当社は、暗号資産やVC、DID、NFTに対する法令等又は税制の将来の変更によりユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、暗号資産やVC、DID、NFTに対する法令等又は税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、暗号資産やNFTが価格変動をしたことによりユーザーに損失が発生した場合であっても、ユーザーに対して、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
本サービスは、第三者提供サービスと連携をしますが、当社は、当該連携においてユーザーが当該第三者提供サービスを利用できることを一切保証しません。
ユーザーは、本サービスと連携する第三者提供サービスを利用する場合、(i)当該第三者提供サービスの利用規約その他の条件をユーザーの費用負担と責任で遵守するものとし、(ii)ユーザーと当該第三者提供サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合には、ユーザーの費用負担と責任において、これを処理しなければならないものとします。
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。
当社の過失（重過失を除きます。）によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であって、本規約の免責条項にもかかわらず当社が損害賠償責任を負うときは、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、(i)ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わず、(ii)その賠償額の累計総額は金1万円を上限とします。
当社とユーザーとの本サービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号。その後の改正を含みます。）に定める消費者契約に該当する場合は、当社の責任の全部を免除する規定は適用されないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前項の規定が適用されます。
ユーザーは、本アプリの利⽤にあたり、ユーザーの情報端末に付属する機能（カメラの利⽤、プッシュ通知の利⽤、⽣体認証機能の利⽤等）の利⽤を許可しない場合に、本アプリ若しくは本サービスの全部又は⼀部の利⽤ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、ユーザーに対して、本アプリまたは本サービスの利⽤における当⼈認証、本⼈確認及び電⼦署名の完全性を保証しません。
ユーザーは、App Store又はGoogle Playその他本アプリの提供に関連する第三者の利⽤規約及び運⽤⽅針の変更等に伴い、本アプリ若しくは本サービスの⼀部又は全部の利⽤が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
第十五条 ユーザー賠償等の責任
ユーザーが本規約に反する行為をした場合（そのおそれがあると当社が合理的に判断した場合を含みます。）、当社は、当該行為を差し止めることができるものとします。
ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して、当社に損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。）を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争（以下、総称して「紛争等」といいます。）を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用負担と責任において当該紛争等を処理しなければならず、当社に迷惑をかけないものとします。また、ユーザーは、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。
ユーザーは、当社が、紛争等により損害を被った場合には、その損害を賠償しなければならないものとします。
第十六条 本サービス内容並びに本規約等の変更
当社は、本サービスの内容を変更できるものとします。
当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第十七条 本サービス利用契約上の地位の譲渡等
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第十八条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
第十九条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能の条項又は部分を、適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で、修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第二十条 反社会的勢力の排除
ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 (i)自ら若しくは自らの役員、又はこれらに準ずる者が反社会的勢力（第3条（本サービスへの利用登録）第3項第6号に定義するものをいいます。以下同じ。）ではなく、また、(ii)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと、及び将来にわたっても当該(i)及び(ii)のいずれにも該当しないこと。 (i)反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は(ii)自己の名義を利用させ、本サービス利用契約の締結若しくは履行をするものではないこと。 本サービス利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、当社又は他のユーザーに対して次の行為をしないこと。 (i) 暴力的な要求行為 (ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (ⅲ) 本サービスに起因又は関連して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (ⅳ) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為 (ⅴ) その他これらに準ずる行為
当社は、ユーザーが前項の確約に違反した場合、何らの通知催告なく、本サービス利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第二十一条 準拠法及び管轄裁判所
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本規約若しくは本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第二十二条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定・施行 2024年8月1日