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利用規約

前文

マイナウォレット株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サービス（第2条で定義します。）の利用に関し、以下のとおり「マイナウォレット利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。ユーザー（第2条で定義します。）は、本規約の内容を理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条 総則

  • 本規約は、本サービスの提供条件その他本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  • 当社は本サービスに関し、各種の規約（プライバシーポリシーを含みますがこれらに限られません。）、注意事項、ポリシー、ガイドライン等のルールを定めることがあります（以下、総称して「個別規約」といいます。）。当社がその名称及び掲載場所を本アプリ又は当社ウェブサイト上で明示した個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の規定と個別規約の規定とが異なる場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、ユーザーの承諾を得ることなく第三者に委託することができます。なお、公的個人認証サービス（JPKI）に係る有効性確認及びユーザーに係る電子署名確認業務（公的個人認証法（次条で定義します。）第17条第1項第6号に規定する確認の業務をいいます。）等については、当社がプラットフォーム事業者（次条で定義します。）として実施します。

第2条 定義

本規約において使用する用語は、本規約の各条項において定めるもののほか、次の各号に定める意味を有するものとします。

  • 「暗号資産」とは、資金決済法第2条第14項に定める暗号資産をいいます。
  • 「ウォレットアドレス」とは、デジタルアセットの移転、記録及び管理に用いる識別子をいいます。
  • 「機構」とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）をいいます。
  • 「基本4情報」とは、署名用電子証明書等から取得される氏名、住所、生年月日、性別をいいます。
  • 「券面事項」とは、券面事項入力補助APにより読み出し可能な券面情報（顔写真を含む券面画像、券面記載テキスト情報等。ただしマイナンバーは除きます。）をいいます。
  • 「券面事項入力補助AP」とは、マイナンバーカード等のICチップ内の券面事項入力補助アプリケーションをいいます。
  • 「公的個人認証法」とは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（令和4年法律第68号。その後の改正を含みます。）
  • 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報をいいます。
  • 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。）をいいます。
  • 「サードパーティー規約等」とは、当社と連携して本サービスの一部を提供する第三者が、ユーザーへの本サービスの提供に関して定める利用規約・プライバシーポリシー、注意事項、ポリシー、ガイドライン等のルールをいいます。
  • 「資金決済法」とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。その後の改正を含みます。）をいいます。
  • 「ステーブルコイン」とは、資金決済法第2条第5項に定める電子決済手段をいいます。
  • 「署名用電子証明書」とは、マイナンバーカード等に格納され、本人確認・電子署名等に用いる電子証明書をいいます。
  • 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産に関して法令等により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
  • 「提携事業者」とは、当社が当人認証、本人確認又は電子署名等について提携する企業等の法人、地方公共団体又はその機関、国その他の事業者をいいます。
  • 「デジタルアセット」とは、暗号資産、ステーブルコイン、NFT、Soulbound Token、その他分散型台帳技術を用いて電子的に記録される財産的価値若しくはアセットの総称をいいます。
  • 「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。その後の改正を含みます。）第2条第1項に定める電子署名をいいます。
  • 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「https://www.mynawallet.co.jp/」「https://www.mynawallet.jp/」（理由の如何を問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
  • 「当人認証」とは、サービス利用開始等に際し、当該利用者が身元識別情報に関連付けられた者であることの信用を確立するプロセスをいいます。
  • 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
  • 「認証業務情報」とは、公的個人認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。
  • 「反社会的行為」とは、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社若しくは第三者の信用を毀損し若しくは当社若しくは第三者の業務を妨害する行為、又は⑤その他これらに準ずる行為をいいます。
  • 「反社会的勢力」とは、次の①から⑥のいずれかに該当する者をいいます。
    • ① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。）
    • ② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    • ③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    • ④ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    • ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
    • ⑥ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 「秘密鍵」とは、ブロックチェーン上での取引時に実施される署名に必要となる、暗号化された一意かつ一般に公開されないコードをいいます。
  • 「プラットフォーム事業者」とは、公的個人認証法第17条第1項第6号の規定に基づき主務大臣の認定を受けた者をいいます。
  • 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、判決、決定、命令、告示、条例、ガイドライン、監督指針、行政指導、自主規制機関における自主規制その他の規制を総称したものをいいます。
  • 「本アプリ」とは、本サービス専用のアプリケーションをいいます。
  • 「本ウォレットサービス」とは、本サービスのうち、次号①に規定するサービスをいいます。
  • 「本サービス」とは、当社が提供する「マイナウォレット」を中核として提供される、次に掲げるサービス（理由を問わず、各サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の当該各サービスを含みます。）を総称したものをいいます。
    • ① 本デジタルアセットの受取り・表示・管理・送付等のウォレット機能
    • ② DID/VC等の発行・保存・提示等の機能
    • ③ マイナンバーカード等を用いた公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認・当人認証等の機能
    • ④ その他の関連サービス
  • 「本サービス利用契約」とは、本規約の内容を条件として当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • 「本デジタルアセット」とは、当社が別途指定するデジタルアセットをいいます。
  • 「本デジタルコンテンツ」とは、電磁的な写真、動画、3Dモデル、アバター、その他の本サービス上で利用可能なデジタルコンテンツをいいます。
  • 「本人確認」とは、身元識別情報又は身元確認等を用いる方法その他当社が定める方法による本人確認を意味します。
  • 「マイナンバー」とは、マイナンバー法第2条第5項に定める個人番号をいいます。
  • 「マイナンバー法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。）
  • 「マイナンバーカード」とは、マイナンバー法第2条第7項に定める個人番号カードをいいます。
  • 「マイナンバーカード等」とは、マイナンバーカード及びこれと同等の機能を有するスマートフォン搭載のマイナンバーカードに係る機能（将来の提供形態を含みます。）をいいます。
  • 「身元確認」とは、本サービスの利用開始等に際し、当該利用者の氏名等を確認するプロセスを意味します。
  • 「身元識別情報」とは、当社が定める方法によって個人等を一意に識別する情報をいいます。
  • 「ユーザー」とは、当社と本サービス利用契約を締結した方をいいます。
  • 「ユーザーアカウント」とは、当社が本サービス利用契約に基づいてユーザーに付与する、本サービスを利用できるアカウント（その認証のために用いるパスコード又は生体認証等を含みます。）をいいます。
  • 「ユーザー登録情報」とは、第3条第1項で定める登録情報、本人確認書類、その記載事項その他ユーザーが本サービスに登録した情報（個人情報を含みます。）の総称をいいます。
  • 「利用者証明用電子証明書」とは、マイナンバーカード等に格納され、当人認証等においてユーザー本人であることの証明に用いる電子証明書をいいます。
  • 「DID」とは Decentralized Identifier の略称で、分散型IDの識別子をいいます。
  • 「NFT」とは、固有の値又は属性等が付与された非代替的な電磁的トークン（ブロックチェーン又はこれに類する技術により記録され、かつ移転可能な財産的価値）に、本デジタルコンテンツが紐づけられた場合における、当該トークン及び当該本デジタルコンテンツの総体をいいます。
  • 「VC」とは Verifiable Credentials の略称で、内容をオンラインで検証することができるデジタル証明書をいいます。

第3条 本サービスへの利用登録

  • 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用に係る登録（以下「利用登録」といいます。）を申し込むことができます。なお、サードパーティー規約等に同意していただく必要がある場合があり、この場合において登録希望者は、当該サードパーティー規約等についてもあらかじめ同意する必要があります。
  • 当社は、当社所定の基準に従って利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を認める場合には、当社所定の方法により承諾通知を行います（本アプリ上で本サービスの利用が可能な状態となった場合には、当該承諾通知がなされたものとみなします。）。当該承諾通知により登録希望者のユーザーとしての利用登録は完了し、これをもって当社とユーザーとの間に本サービス利用契約が成立します。
  • 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用登録を承諾しないことがあります。なお、当社は、承諾しなかった場合においても、その理由を通知・説明する義務を負いません。
    • (1) 本規約又は同意が必要なサードパーティー規約等に同意しない場合
    • (2) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
    • (3) ユーザー登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (4) 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関して、規約・注意事項、ポリシー、ガイドライン等のルール（本規約を含みます。）に違反したことがある場合、又は登録の取消や退会処分を受ける等、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）の利用を当社から拒絶されたことがある場合
    • (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人等の同意等、本サービス利用契約の有効な成立に必要な手続を経ていなかった場合
    • (6) 反社会的勢力である、又はその関与があると当社が合理的に判断した場合
    • (7) 第11条に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    • (8) その他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
  • 利用登録の申込みは、必ず本サービスを利用する本人自身が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、本人以外の者（法定代理人を除きます。）による利用登録の申込みは無効とします。
  • 登録希望者は、当社所定の方法に従い、マイナンバーカード等の読み取り、公的個人認証サービス（JPKI）に係る暗証番号の入力その他当社が別途指定する操作を行うものとします。当社は、当該暗証番号を保存・管理しません。暗証番号の失念、ロック等により本サービスが利用できなくなった場合、登録希望者又はユーザーは自己の責任で所定の手続（市区町村窓口等での初期化・再設定を含みます。）を行うものとします。
  • ユーザーは、利用登録及び本サービス利用にあたり、当社（プラットフォーム事業者）に対して、次の各号に掲げる事項について確認し、これに同意します。
    • (1) 当社が、利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書の有効性確認、マイナンバーカード等の真正性の確認、その他法令等で必要な確認を実施すること
    • (2) 当社が、前号の確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により行うこと
    • (3) 当社が、前各号の確認の実施において、ユーザーから利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書による電子署名の送信を受けること
    • (4) 当社が、機構に対して、有効性確認等に必要な範囲で署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行番号等の情報を送信すること
    • (5) 当社が、券面事項入力補助APにより券面事項を取得する場合があること（ユーザーの明示的操作に基づく場合に限ります。）
  • ユーザーは、利用登録及び本サービス利用にあたり、機構に対して、次に掲げる事項について確認し、これに同意します。
    • (1) 機構が、有効性確認等に係る認証業務情報の開示を電磁的記録により行うこと
    • (2) 機構が、当社から送信された発行番号等を利用して、必要に応じ旧番号の探索等を行い、その結果を当社に送信すること
  • 当社は、前二項の事項に必要な限度において、ユーザーに関する情報を取り扱うものとします。
  • 当社は、マイナンバーを取得・保存しません。ユーザーは、マイナンバーを本サービスに入力・撮影・アップロードしてはなりません。ユーザーが誤ってマイナンバーを含むデータを提供した場合、当社は、適用される法令に従い、当該データを削除その他適切な措置を行うものとします。

第4条 ユーザーアカウントの管理

  • ユーザーは、自己の費用と責任において、ユーザーアカウント及び本サービスにより生成・管理される本ウォレットサービスに係る情報（ウォレットアドレス、秘密鍵等、名称の如何を問わずウォレットサービスの利用に必要な情報を含みますが、これらに限られません。）（総称して、「ユーザーアカウント等」といいます。）並びに本サービスを利用するスマートフォン等の情報端末（以下「ユーザー端末」といいます。）を厳重に管理するものとします。
  • 当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、ユーザーのユーザーアカウント等及びユーザー端末を使用して行われた一切の行為を、当該ユーザーによる行為とみなします。この場合、ユーザーアカウント等及びユーザー端末を使用して行われた本サービスの利用に係る一切の債務及び責任はユーザーが負担するものとし、かかる本サービスの利用によって当社に損害等が生じた場合にはユーザーが当該損害等を賠償するものとします。
  • ユーザーアカウント等及びユーザー端末の管理不十分（紛失、盗難、第三者による不正使用等を含みますが、これらに限られません。）、使用上の過誤等により生じた損害等に係る責任についてはユーザーが負担するものとし、当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、その責任を負いません。
  • 当社は、利用者証明用電子証明書又は署名用電子証明書に含まれる公開鍵の一部を、ブロックチェーン又は分散台帳上に公開しません。また、当社はユーザーに対し当該公開を求めません（ただし、ユーザーが自らの意思でウォレットアドレス等をブロックチェーン上で利用することを妨げるものではありません。）。

第5条 本サービスの利用環境・利用条件等

  • ユーザーは、本規約を遵守して、有効なマイナンバーカード等を用いて、本サービスを利用するものとします。
  • ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において、必要なスマートフォン等の情報端末機器、ソフトウェア、通信回線、通信設備その他利用環境等（総称して、以下「利用環境等」といいます。）を準備し、適切に維持（必要なアプリケーションのインストール及びそのアップデートを含みます。）するものとします。
  • ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスに係る利用環境等に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。当社は、本サービスのユーザーに対し、本サービスのユーザーのネットワークを本サービスに接続するためにセキュリティ基準を推奨することがあります。この場合、本サービスのユーザーは、本サービス利用者のネットワークを本サービスに接続する前に、セキュリティ基準に則ったセキュリティ対策を施すものとします。
  • ユーザーが、前二項に基づき必要な利用環境等又はセキュリティ対策の整備を行わずに、本サービスを利用した結果、当該ユーザーに損害等が発生した場合であっても、当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、その損害等について責任を負わないものとします。
  • 当社は、第2項及び第3項に基づくユーザーによる利用環境等やセキュリティ対策の整備について一切関与せず、当該利用環境等やセキュリティ対策に起因して、当該ユーザー又はそれ以外の第三者に損害等が生じた場合でも、当該損害等について責任を負わないものとします。
  • 当社は、ユーザーの本人確認・当人認証・不正利用防止その他の目的のため、当社所定の方法により追加の確認（追加書類の提出、本人確認手続、操作手順の追加等）を求めることがあります。
  • 本サービスは、第三者が提供するサービスと連携する場合がありますが、当社は、当該連携においてユーザーが当該サービスを利用できることを保証しません。
  • 当社は、法令等の遵守、セキュリティの確保、本サービスに係るシステムの安定運用等の観点から、本サービスが対応するデジタルアセット若しくはブロックチェーンネットワーク、限度額（本ウォレットサービスで管理可能な額・数量を含みますが、これらに限られません。）、本サービスの利用地域・時間帯、本サービスを利用可能な情報端末の要件その他本サービスに係る利用条件又は利用環境等を、変更又は制限することがあります。
  • 本サービス利用者は、端末装置又はネットワークを本サービス利用者の責任により使用又はカスタマイズすることができます。ただし、当社が現実の端末機器、周辺機器、ソフトウェア、ネットワーク、通信回線等の種類、バージョン、リビジョン及びこれらの組み合わせ、これらの設定やコンフィグレーション等を確認したものを除き、当社は稼働推奨環境における本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。
  • 本サービスのユーザーが端末装置に、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア以外のソフトウェアをインストール又は追加等した場合、当社は当該第三者のソフトウェア、本サービス、端末装置の完全なる稼働を保証するものではありません。

第6条 利用料金・手数料等

  • ユーザーは、当社が別途定める場合に、本サービスに係る当社所定のシステム等の利用料（以下「本件システム等利用料」といいます。）を、当社に支払うものとします。
  • 前項のほか、当社は、本サービスの利用料金・手数料・上限額・レートその他の条件等を別途定める場合があります。この場合、当社はこれらの条件等を当社ウェブサイト等で公表します。
  • 当社は、法令等・ネットワーク環境・市場動向等の変化に応じ、前二項の条件等を変更する場合があります。
  • ユーザーは、当社が別途定める場合を除き、本サービスに係る利用環境等及びセキュリティ対策に係る費用、インターネット等に係る通信料金、ブロックチェーン上のネットワーク手数料（いわゆる「ガス代」をいいます。）、電気料金その他本サービスの利用に必要な一切の費用を、自己の費用と責任において、負担とするものとします。

第2章 個別サービス

第7条 本ウォレットサービスの利用

  • ユーザーは、次の各号に掲げる本ウォレットサービスの設計・仕様等をご理解いただくことを前提に、本ウォレットサービスを利用するものとします。
    • (1) 本デジタルアセットを移転するために必要な秘密鍵にアクセスするためには、当社所定の方法に従い、自己のユーザーアカウントを使用する必要があること。
    • (2) ユーザーのみが自己のユーザーアカウントにアクセスでき、当社その他の第三者は当該ユーザーアカウント等に一切アクセスできないこと。
    • (3) ユーザーアカウントの漏えい・滅失・毀損・盗難等によって、本ウォレットサービスで管理・保管される本デジタルアセットが不正移転等により流出する、若しくは本デジタルアセットへのアクセスが（事実上）不可能になる等、本デジタルアセット又はその価値を喪失する可能性があること。
  • ユーザーは、本ウォレットサービスの利用に際して、ユーザーアカウント等の使用・管理について一切の責任を負うものとします。当社は、ユーザーアカウント等の漏えい・滅失・毀損・盗難等又は第三者による不正使用等その他認証情報等の使用・管理に起因して、ユーザーに損害等（本デジタルアセットの流出又はその価値の喪失、本デジタルアセットへのアクセスが不可能になることを含みますが、これらに限られません。）が生じた場合であっても、当社の故意又は過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
  • ブロックチェーンの特性上、デジタルアセットの送信は原則として不可逆です。ユーザーは、本ウォレットサービスを利用して本デジタルアセットを送付する場合、本デジタルアセットの送付先となるウォレットアドレス（以下「送付先アドレス」といいます。）が正確であること、送付先アドレスが本デジタルアセットの取扱いに対応していること、ブロックチェーンネットワークの選択に誤りが無いこと、その他本デジタルアセットの送付を制限・阻害する事由がないこと等を、自己の責任及び費用において確認のうえ、本デジタルアセットを送付します。
  • ユーザーは、本ウォレットサービスを利用して、本デジタルアセット以外のデジタルアセット（以下「非対応アセット」といいます。）を取り扱ってはならないものとします。当社は、ユーザーが本ウォレットサービスを利用して非対応アセットの受取り・表示・管理・送付等を行う場合において、これらの機能が正常に動作することを保証しません。ユーザーが本ウォレットサービスに対応していないブロックチェーンネットワーク（以下「非対応チェーン」といいます。）を選択又は利用した場合も同様とします。

第8条 チャージ残高

  • ユーザーは、当社所定の方法に従い、本件システム等利用料の支払いに使用できる残高（以下「チャージ残高」といいます）を購入することができます。
  • チャージ残高の1回あたりの購入金額、販売単位、利用可能な支払方法及び保有できる残高の上限は、当社が別途定め、本アプリ内又は当社ウェブサイト上に表示します。ユーザーは保有できる上限を超えて購入することはできません。
  • ユーザーは、本アプリ内の当社所定の画面において、未使用のチャージ残高を確認できます。
  • ユーザーは、チャージ残高を、本アプリ内において、本件システム等利用料の支払いにのみ使用でき、これ以外の用途にチャージ残高を使用することはできません。また、ユーザーは、チャージ残高を、現金、デジタルアセットその他の財産的価値と交換することはできません。
  • ユーザーは、第三者（他のユーザーを含みます）に対して、有償無償を問わず、チャージ残高を譲渡することはできません。
  • ユーザーは当社に対して、法令で定める場合を除き、理由の如何を問わず、法令で定める場合を除き、チャージ残高の払戻し（返金・換金等を含みますがこれに限られません）を求めることはできません。
  • 本規約に基づくユーザーアカウント若しくは利用登録の抹消、又は本サービス利用契約の解除等があった場合、以後、チャージ残高は失効し、当社はかかる措置の対象となった者に対して現金への払戻しや交換等を行わないものとします。

第3章 一般規定

第9条 権利帰属

  • 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
  • 本サービスの提供は、本規約に基づく本サービスの利用を超えて、ユーザーに対して、当社又は当社にライセンスを許諾する者の知的財産権等を譲渡すること、及びこれらの者の知的財産権等の使用を許諾することを意味するものではありません。

第10条 秘密保持

  • 本条において秘密情報とは、本規約上の条項の履行又は本サービスの利用に関連して、ユーザー及び当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、個人情報に該当するものを除き、秘密情報に当たらないものとします。
    • (1) 相手方が開示を受けた時点で既に相手方が適法に保有していた情報
    • (2) 相手方が開示を受けた情報を利用することなく独自に生成した情報
    • (3) 相手方が開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • (4) 相手方が開示を受けた後に相手方の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • (5) 相手方が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わず入手した情報
  • ユーザー及び当社は、本規約上の条項の履行及び本サービスの利用の目的のみに、秘密情報を利用するとともに、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏えいしないものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、自己の役職員、弁護士、税理士、若しくは公認会計士等の外部専門家アドバイザーのうち、本規約上の条項の履行又は本サービスの利用ために秘密情報を知る必要のある者に対してのみ、秘密情報を開示することができます。
  • ユーザー及び当社は、第2項に基づき相手方の事前の承諾を得て又は前項に基づき秘密情報を開示する場合、本規約上の条項の履行又は本サービスの利用ために必要最小限の範囲で秘密情報を開示するものとし、これらの開示先（以下「情報開示先」といいます。）に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の義務の遵守を徹底させるとともに、情報開示先による当該秘密保持義務の履行について責任を負います。
  • 第1項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、法令等、裁判所・監督官庁その他の司法機関・行政機関・自主規制機関等の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  • ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。ただし、法令等又は自己の社内規則若しくは監査上の基準に照らし、保管が必要となるものについては、この限りでありません。

第11条 データの使用・個人情報

  • 当社は、ユーザーの個人情報（マイナンバーカード等の利用に係る情報を含みますが、マイナンバーそのものの取得・保存は含みません。）を、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他適用されるデータ保護法令に従い適切に取り扱います。
  • ユーザーは、提携事業者への情報連携機能等により第三者に情報を提供する場合、当社所定の画面表示・手続に従い、提供項目及び提供先を確認のうえ同意するものとします。

第12条 禁止行為

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

  • (1) 適用ある法令等又は本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
  • (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  • (3) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (4) 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  • (5) 本サービスの内容又は本サービスにより利用できる情報を改ざんし、又は消去する行為
  • (6) 虚偽の情報を登録する行為、又は第三者になりすます行為
  • (7) 第三者に本サービスを利用させる行為
  • (8) 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  • (9) 他人のマイナンバー又はマイナンバーカード等を利用する行為、又は他人に自己のマイナンバーカード等を利用させる行為
  • (10) マイナンバーを本サービスに入力・撮影・アップロード・送信する行為、又はマイナンバーを含む画像（カード裏面の撮影画像等）を送信する行為
  • (11) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、改ざん、過度な負荷を与える行為その他本サービスの運営を妨害する行為
  • (12) 当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、又は与えようとする行為
  • (13) 自ら又は第三者を利用した反社会的行為
  • (14) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
  • (15) 同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
  • (16) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与、制裁法令違反その他不正な目的での利用、又はそのおそれがある行為
  • (17) 当社又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (18) 非対応アセット又は非対応チェーンを用いて当社アドレスに送付する行為
  • (19) 賭博、ギャンブル、又は富くじの販売等に本サービスを利用する行為
  • (20) 当社所定の方法以外の方法で、残高チャージを取得・使用する行為
  • (21) 残高チャージを、現金、デジタルアセット、財物、その他の経済上の利益と交換する行為
  • (22) 残高チャージを、有償無償を問わず、第三者（他のユーザーを含みます）に譲渡する行為
  • (23) その他当社が不適切であると合理的に判断する行為

第13条 反社会的勢力の排除

  • ユーザーは、自ら（法人については、自己又は役員等（役員、従業員、実質的支配者を含みます。次項において同様です。）を含みます。）が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、表明します。
  • ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、反社会的行為を行わないものとします。
  • 当社は、ユーザーが前二項にいずれかに違反した場合、又は違反しているおそれがあると当社が合理的に判断した場合、何らの通知又は催告することなく、直ちに、当該ユーザーに係る利用登録若しくはユーザーアカウントの抹消又は本サービス利用契約の解除その他当社が必要であると合理的に判断した措置を講じることができます。
  • 前項により当社に損害が生じた場合、当社はユーザーに対し、当該損害の賠償を請求することができます。なお、当社は前項の措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第14条 本サービスの中断・停止

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができます。
    • (1) 本サービスに係るシステム機器等（サーバー・電源・通信回線その他の設備、これらを収容する建築物等を含みます。以下同様です。）の保守・点検・修正・変更、又は障害対応若しくはセキュリティ確保等を緊急に行う場合
    • (2) 本サービスに関するシステム機器等の故障、障害の発生又はその他の理由により、本サービスを提供できない場合
    • (3) 機構、認証局、通信回線等の障害、メンテナンス又は運用停止等により、有効性確認等が困難となった場合
    • (4) 地震・落雷・噴火・津波等の天災地変、火災、停電、戦争・変乱・暴動・騒乱等、労働争議、疫病・感染症その他不可抗力により、本サービスの運営又は提供が困難となった場合
    • (5) 本サービスに関するシステム機器等への不正アクセス、ハッキング、アタック又は通信経路上での傍受等により、本サービスを提供できない場合
    • (6) 第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューター・ウィルスの本サービスに関するシステムへの侵入により、本サービスを提供できない場合
    • (7) 法令等の変更、法定通貨、デジタルアセットに関する事情の急変（流動性の著しい低下を含みますが、これに限られません。）等により、本サービスを提供できない場合
    • (8) ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、ブロックチェーンの仕様の変更等により、本サービスを停止する必要があると当社が合理的に判断した場合
    • (9) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • (10) その他、本サービスを停止する必要があると当社が合理的に判断した場合
  • 当社は、本サービスに係るシステム機器等の保守・点検・修正・変更、又は障害対応、若しくはセキュリティ確保等を行うために、事前にユーザーに通知のうえ、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  • 当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、前二項に基づく措置により、ユーザーに発生した損害等について責任を負わないものとします。

第15条 本サービスの変更・終了

  • 当社は、社会情勢、法令等の改廃、提携関係の変更、技術的要因等により、事前告知のうえ、本サービスの全部又は一部を変更又は終了することがあります。
  • 当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、前項に基づく措置により、ユーザーに発生した損害等について責任を負わないものとします。

第16条 利用停止・登録抹消及び契約終了

  • 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用停止、ユーザーアカウント若しくは利用登録の抹消、又は本サービス利用契約の解除その他必要な措置（残高チャージの使用停止・失効を含みますが、これらに限られません）を講じることができます。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、14日以内に当該違反を是正しなかった場合
    • (2) ユーザー登録情報に虚偽の事実があることが判明し、又は虚偽であるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    • (3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は電子交換所の取引停止処分を生じた場合
    • (4) 不正な手段により本サービスを利用した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    • (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、その他これらに類する法的倒産手続開始（法域を問わず、本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含みます。）の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    • (6) 差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分若しくは保全差押えを受けた場合
    • (7) マネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の危険性が高いと当社が合理的に判断した場合
    • (8) 当社の信用を害し、又は本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
    • (9) 死亡した場合
    • (10) 官公庁から営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
    • (11) 営業の廃止、変更、譲渡、又は解散の決議をした場合
    • (12) 本サービスを法令等、若しくは公序良俗に反する行為に利用した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    • (13) その他、本サービスの利用の継続が不適切又は困難であると当社が合理的に判断した場合
  • 当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、前項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害等について責任を負わないものとします。

第17条 本サービス利用契約の解約

ユーザーは、当社に対し、当社所定の方法に従い、解約申請その他当社所定の手続を行うことで、自己の利用登録若しくはユーザーアカウントを抹消し、本サービス利用契約を解約することができます。

第18条 本サービス利用契約の終了及び終了時の処理等

  • 本サービス利用契約は、ユーザーについて利用登録を完了した日から開始し、本サービスを終了した日、利用登録若しくはユーザーアカウントを抹消した日、又は本サービス利用契約を解約若しくは解除した日のうち、いずれか早い日の到来をもって、終了するものとします。
  • ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
  • 当社は、本サービス利用契約が終了した場合、ユーザー登録情報、その他のユーザーに関するデータを消去することができます。ただし、技術的に消去が不可能又は著しく困難な情報、法令等で保存が求められている情報等についてはこの限りではありません。
  • ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、次の各号に掲げる事項を確認し、予め同意するものとします。
    • (1) ユーザーは、当社に対する債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行すること。
    • (2) VC、DID、本デジタルアセットを本サービスにおいて保有又は管理できなくなる場合（これらへのアクセスが失われる場合を含みますが、これに限られません。）があること。
    • (3) 前項に基づき消去したデータ等を回復できないこと。
    • (4) 前各号のほか、本規約に基づくユーザーの一切の権利（ただし、第20条に基づく損害賠償の請求権を除きます。）が消滅すること。
  • 本サービス利用契約の終了にかかわらず、第4条第2項及び第3項、第5条第4項及び第5項、第6条、第7条第2項、第9条から第12条、第13条第4項、第14条第3項、第15条第2項、第16条第2項、本条（但し第1項を除く）、第19条、第20条、第22条から第25条は、なお有効に存続するものとします。

第19条 保証の否認・免責

  • 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、安定性、適法性、有効性、永続性、不変性、可用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社はユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。ここでいう特定の目的への適合性とは、例えば、本サービスを利用する手続において、公的個人認証を利用することが行政手続上の本人確認方法として法令上認められていることや、本サービスの利用によって本サービス利用者の意図する目的が達成できることを意味しますが、これらに限られません。
  • 当社は、本サービスが全ての情報端末及び利用環境等に対応していることを保証しておりません。また、ユーザーは、本サービスの利用に供する情報端末及び利用環境等のバージョンアップやアップデート等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しておりません。
  • ブロックチェーンその他分散型ネットワークの特性上、暗号資産・ステーブルコインその他デジタルアセットの送付等の取引は原則として不可逆であり、当社はユーザーの取引の取消、巻き戻し、回収を保証しません。
  • 当社は、ユーザーが本サービスを利用してデジタルアセットを送信した場合において、誤送信、二重送信、非対応アセットの送信、ブロックチェーンネットワークの選択を誤った送信等を行ったときであっても、当該ユーザーの送信したデジタルアセットを回収・返還する義務等を負いません。
  • 本規約に定めるもののほか、当社は、次の各号に掲げる損害等については、当社の故意又は過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
    • (1) 送付先アドレスの誤入力、送付先アドレスが本デジタルアセットの取扱いに対応していないこと、ブロックチェーンネットワークの選択の誤り、二重送信、その他、本デジタルアセットの送付を制限・阻害する事由等に起因する損害等
    • (2) ユーザーアカウント等のバックアップ・復旧等を実施しなかったこと（当社が当該バックアップ・復旧等の支援を実施した場合も含みますが、これらに限られません。）に起因する損害等
    • (3) 本サービスにおける非対応アセットの利用（非対応アセットの管理を含みますが、これに限られません。）、又は非対応チェーンの選択又は利用等に起因する損害等
    • (4) ブロックチェーンネットワークの障害・混雑、ハードフォーク等のブロックチェーンの分岐、その他ブロックチェーンの仕様変更に起因する損害等
    • (5) 銀行・決済事業者・通信事業者その他の第三者のシステム障害に起因する損害等
    • (6) 情報端末・OS・アプリ・セキュリティソフト等の不具合に起因する損害等
    • (7) 天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害等
    • (8) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスに係るシステムへの第三者による不正アクセス又は攻撃、通信経路上での傍受に起因する損害等
    • (9) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因する損害等
    • (10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害等
    • (11) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因する損害等
    • (12) 法令等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害等
    • (13) 当社ウェブサイトとのリンク又は本サービスとの連携の有無を問わず、第三者のウェブサイト又は第三者が提供する商品・サービスに起因する損害等
    • (14) ユーザーの過失に起因する損害等
    • (15) その他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害等
  • 本サービスに関連して、ユーザーと第三者（加盟店を含みますが）との間で生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任で解決するものとし、当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、その責任を負いません。
  • 本件売買契約等は、ユーザーと加盟店の間で直接成立し、当社はこれに何ら関与しません。ユーザーは、本件売買契約等に関して、加盟店との間で疑義・紛争・トラブル等を生じた場合であっても、自らの費用と責任において、直接加盟店との間でこれを解決するものとします。
  • 当社は、公的個人認証サービスを通じて取得・検証した情報を、その取得時点における真正な情報として取り扱いますが、原データの誤謬、届出遅延、証明書の失効又は期限切れその他これらに類する事由に起因してユーザーに生じた不利益について、当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、その責任を負いません。

第20条 損害賠償

  • ユーザー及び当社は、本規約上の条項の履行、又は本サービスの利用に関連して、相手方の責めに帰すべき事由により損害等を被った場合、相手方に対して当該損害等（合理的な弁護士費用を含みます。本条において以下同様です。）を賠償するものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、本規約上の条項の履行又は本サービスの利用に関連して、ユーザーに損害等が発生した場合であっても、当社が負う損害等に係る賠償責任の範囲は当社の行為を直接の原因として現実に生じた通常の損害等に限られます。但し、当該損害等について、当社に故意又は重大な過失がある場合にはこの限りではありません。

第21条 本規約の変更

  • 当社は、民法第548条の4に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合において本規約を変更することがあります。
    • (1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • (2) 本規約の変更が契約目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
  • 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約を変更する旨、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社ウェブサイト等で周知します。

第22条 譲渡禁止

  • ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、承継又は第三者のために担保設定する等一切の処分を行ってはならないものとします。
  • 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡等（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。本条において同様です。）することができ、この場合、かかる譲渡等に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づくユーザーの権利義務及び本サービスに関するユーザーの情報等が譲渡先に移転するものとします。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有します。

第24条 準拠法

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 協議

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い協議の上、解決を図るものとします。

附則

制定・施行：2024年8月1日

改定・施行：2026年1月23日

改正・施行：2026年6月30日